国土交通省は10月９日、見直しを進めていた09年度補正予算について、9,170億円を執行停止する方針を明かした。執行停止の割合は39.3％。
住宅・不動産関連では、住宅金融支援機構によるフラット35の10割融資やまちづくり融資の一部を執行停止。補正予算として支援機構に出資した4,030億円のうち、2,300億円の返納を求める。
フラット35の10割融資など、住宅ローンの借入れ支援は、当初予算3,530億円のうち、2,000億円を停止。見直しを担当した三日月政務官は「20万戸を受付けるという当初見込みが甘かった。８月末現在で申請件数は2.6万件。今後も６万戸程度を見通している」と執行停止理由を語った。